この記事では、退職を考えだしてから退職後までの流れについてご紹介します。
なお退職代行サービスを利用する場合は、一連の流れについて次に何をすればいいか、詳しく教えて貰えます退職代行サービスについてはこちら


今の仕事に不満があるわけじゃないけれど、他にもっとやりたい事があったり、もっと自分の可能性を試してみたい、そう考えた時に今の会社からの卒業を考えますよね。

卒業を決断したものの、退職するまでの手続きって何を準備したらいいのでしょう?
次のステップへスムーズに進むためにも過不足なく準備しておくことが大切です。

 

とある会社に勤める同期入社のAさんとBさんは二人とも今年も残り一か月余りとなった11月末に翌年度末の3/31に退職することを決断しました。

今まで苦楽を共にし、偶然同じ日に退職することを決断したAさんとBさん。
この二人を追って具体的に退職して次の仕事を始めるまでを見てみましょう。


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①退職日を決めよう!

次のステップへ進むことを決めたらまず行動する!・・ことは大切なのですが、その前にスケジュールをしっかり決めましょう。

そのスケジュールのゴール地点が退職日となるのですが、退職日の決定には2つのパターンがあります。

  • 次の予定がすでに決まっているAさん
  • 次の予定がまだ決まっていないBさん

この二つによって退職日は異なってきます。

次の予定が決まっている場合

 Aさんの場合は例えば次の就職先が決まっていて再就職の条件として入社日が決まっている場合や、遠方へ転居する必要があり退去の日が決まっている場合などです。
これらの場合は遅くともその次の予定の日の前日が退職日となりますのでその前日以前が退職日となります。

Aさんは同業種で今の会社より大きな会社に再就職することが決まっています。

次の予定がまだ決まっていない場合

Bさんの場合は任意の日を退職日として問題ありませんが、「明日辞める!」というのは社会通念上好ましくありませんし、法律上思わぬ問題が発生する恐れもあるのでよくよく検討しましょう。
Bさんは日程は確定していないものの、自分でカフェを開こうと考えています。

 

AさんとBさん、いずれの場合も円満に退職して今の会社の人たちとも良好な人間関係を維持していくためにするために退職日は慎重に設定する必要があります。
特にAさんの場合は自分一人が決められるものではありませんので、相手方と充分相談して余裕をもって退職日が設定できるようにしておくことが必要です。

また給与の締め日を留意して退職日を決定することも多いですのでこの辺もきちんと念頭に置いておきましょう。
できれば退職日は上司と相談してお互いに納得の上で決めることが理想ですが、硬い意思を示す上でも自分で決めてしまって構わないのではないでしょうか。

 

正社員の方はもちろん、新入社員の方や公務員の方でも基本的に考え方は同じです。
研修中や使用期間中であっても退職の日については周囲の方に迷惑をかけないような配慮が必要です。

パートやアルバイトの方は正社員の方とは別に就業規則がないか確認してみてください。
契約社員の方は契約によって雇用期間が定められていますので、やむを得ない事情がある場合を除きその期間中は退職できません。派遣社員の方は派遣元との相談が必要になってきます。

②退職日までの期間とタイムスケジュールを考えよう!

退職日が決まった二人はそれぞれいつからいつまでに何をする必要があるのか流れを一覧にしてまとめました。
まずは引き継ぎの為のフローとマニュアルの作成。実際に引継ぎに要する時間の計算。

期限を切って逆算していくといいでしょう。

 

もう一つは退職に必要な退職届などの提出書類や必要書類・返却物をリスト化、一方で自身がもらう書類や受け取るものをリスト化しました。
退職した後に抜けがあったりすると、全職場とのやり取りが続きお互いに面倒な思いをしますので、このようにもらうものや必要なもの、やることを一覧にまとめることは非常に有用であると言えます。

またこれを機会にもう一度就業規則を確認しておきましょう。
民法627条では雇用の終了は解約の申し入れの日から二週間をもって終了する、要するに辞めますと伝えてから二週間たてば辞めることができるということになっています。

しかしながら会社によって就業規則では引継ぎに要する時間を考慮して「退職日の三十日前までに伝えること」と規定しているところも珍しくありません。
このような場合は特に無理のない限り就業規則に則って退職期間を考えた方が波風が立ちにくいものです。

 

AさんとBさんの会社もやはり三十日前までには伝える規定がありましたので二人とも会社へは退職のことを余裕をもって伝えることとしました。
さらにAさんは有給休暇が10日残っていましたので、最終的にこの有給を消化して退職日が迎えられるように引継ぎのスケジュールも計画しました。

Aさんは2月中旬に退職届と引き継ぎ書をもって上司に退職の意向を告げました。
この時に有給休暇を消化することも踏まえて引継ぎスケジュールについても相談します。

追ってBさんも2月下旬には退職届を提出し退職へ向かって動き出しました。

③退職日に行うこと

いよいよやってきた3/31。
AさんBさんともにこの会社を卒業する日です。

有給を消化していたAさんも最終日には最後の手続きと挨拶のために出社しました。
AさんBさんともに返却が必要なものを返却します。

 

健康保険証、身分証明書(IDカード)、貸与されていた制服、名刺。
その後預けていた年金手帳、雇用保険被保険者証を返してもらい、退職証明書を発行してもらいました。

雇用保険被保険者証はAさんは次の職場で雇用保険の手続きを行う際にスムーズに進みます。
またBさんが国民健康保険の加入の手続きをした場合に退職証明書もしくは社会保険資格喪失証明書を求められることがあります。

 

もう一つ、次の予定がまだ具体的に決まっていないBさんは離職票を発行してもらいます。
マイナンバーを記載した源泉徴収票については二人とも最後の給与明細書とともに郵送で送ってもらうことで片付きました。

④次の会社へ無事に転職したAさん

Aさんは退職翌日の4/1よりさっそく新しい会社へ出社しました。
新しい会社の担当部署の方に健康保険や厚生年金保険といった社会保険や雇用保険の加入手続きをお任せし、自身は新天地での第一歩を踏み出しました。

Aさんのように次の職場が決まっている場合には書類さえ用意しておけば必要な手続きは新しい会社がほとんど行ってくれます。

⑤カフェの開店の準備を始めるBさん

 一方、4/1より後ろ楯のなくなったBさん。
あらゆる手続きを自分で進めていかなければなりません。

まずもって必要なものは自分と家族がもしもの時に必要となる健康保険。
市役所の窓口に出向き、会社員時代とは異なる国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。

 

夫や親の扶養に入ることも頭をよぎりましたが、扶養に入る要件を満たせずやむなく国民健康保険へ加入します。
この時に前の会社から健康保険の資格喪失証明書を発行してもらっていたため、サクサクと手続きが進みました。

合わせて介護保険の加入手続きも済ませました。
厚生年金から国民年金への切り替えも必要であったため最寄りの年金事務所へも出かける必要性を感じていたのですが、市役所や区役所の窓口ですべて手続きができるようです。

その翌日にはハローワークで失業保険や失業手当(失業給付)を受給するための手続きを行いました。
退職後にある程度の蓄えはあったものの、思うようにカフェの開店ができず、全くの収入がなくなるようなことは避けたかったのです。

 

あらかじめ用意してあった離職票をハローワークへ提出し、手続きを経て受給資格が決定しました。
カフェの開店準備を始めるととんとん拍子に準備が進み、再就職手当の受給要件に該当することになったため、Bさんはこの給付を受けることができました。

住民税や所得税なども今まで会社が全て手続き等を行ってくれていましたが今後は自分で確定申告をしなければなりません。
自分でしなければならない事が以前とは比べ物にならないほど増えましたが今では一国一城の主として手探りながらも夢のある毎日を過ごしています。

⑥まとめ

二つのパターンを時系列を追ってみてきましたがいかがでしょうか。
スケジュールの組み立て方や退職後の手続きなどに違いはあるものの、スムーズに次のステップへ渡るためには二人とも以下の点に注力しました。

  • 退職日を設定し、逆算して余裕のあるスケジュールを組む
  • 必要となる書類や手続きを確認しリストアップしておく
  • 周囲の人への配慮を欠かさず、強引な退職への進め方をしない

会社を辞めた後は疎遠になりがちですができれば良好な人間関係は維持していきたいもの。

退職準備に充分な時間と手間をかけることによって少しでもその可能性を高めることができるのです。