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岩手県で退職代行サービスが人気の理由

自殺が最も多い県としては秋田県が有名ですが、岩手県も2010年には年間自殺率が1位となっています。秋田県の場合は農薬が簡単に手に入れられ毒殺自殺が容易できるという背景があります。しかし、岩手県の場合だと事情が違います。

そうした性質を持つ地域環境による退職についての事情は、岩手県ならではの個性があります。

■学歴の弱さが原因となって退職代行サービスの利用に繋がっている?

就職において最も大切なもの学歴です。学歴がないと条件の悪い会社に入るしか選択肢がなくなり、退職に繋がります。実際に753の法則として「中卒7割」「高卒5割」「大卒3割」が人生で一度は退職すると言われています。

岩手県は2014年度の調査で学習塾軒数が全国ワースト1位の少なさであり、ゆとり教育で学校が勉強を教えなくなった今の日本社会ではほとんどの中学生が塾に通わなければいけないという状況で、2017年の最近のランキングで中学生通塾率が47都道府県の中47位となっています。

その結果、2017年に立命館大学合格者数が、2018年には京都大学合格者数が全国ワースト1位となっており、有名大学へ進学できない状況です。

有名大学に入れなければそれだけ退職するリスクは高まります。良い会社に入れないからです。そして、学生時代に努力していないとやはり社会に出ても怠けが出てしまい、退職意識が強まります。

■政治に対する意識が退職意識を増加させている!

岩手県の政治意識は独特で、参議院比例代表での全国平均に比べて党への得票率1位となる党がかなり偏っています。2010年は民主党得票率。2013年は生活の党。2012年は日本未来の党。2014年は生活の党。2016年では生活の党と山本太郎となかまたちというゲテモノを支持。同じ年では一般的に危険思想がある幸福の科学という宗教が母体となっている幸福実現党の得票率が全国1位でした。

よく言えば国民の意識を汲んでいるとも言えますが、悪く言えば何も考えずにテレビや新聞などに流されているとも言えます。その他力本願な政治意識は自己責任の意識を奪い、退職への意識へと近づけています。

また、2012年から2014年にかけた得票率で最も低くなっていた党は「日本維新の会」と「公明党」となっており、単純に与党を嫌っているとも言えます。

つまり、自分が努力せずに他人に頼る傾向が高い退職思想と一致するところがあるのです。

 

岩手県の退職代行サービスの人気は岩手県人の考え方によるものが大きいでしょう。

そうした不幸な環境が退職を生み、負の連鎖が起こりやすくなっているのです。